利益相反の開示について

一般社団法人・日本薬物動態学会の細則に基づき、以下の基準を超える場合には、利益相反の状況を、年会発表時に提示してください。なお、自己申告および申告された内容については、申告者本人が責任を持つものとします。

申告の対象、基準

対象:共同演者を含む発表者
基準:以下の基準を超える場合に、申告が必要となります

  1. 企業・法人組織、営利を目的とする団体の役員、顧問職、社員などへの就任(当該分の収入として100万円以上となる場合、企業研究者の社会人大学院生の場合を含む)
  2. 企業の株の保有(株式利益として年100万円以上となる場合)
  3. 企業・法人組織、営利を目的とする団体からの特許権使用料(100万円以上となる場合)
  4. 企業・法人組織、営利を目的とする団体から、会議の出席(発表)に対し、時間・労力に対して支払われた日当(1社より年間50万円以上となる講演料、謝金など)
  5. 企業・法人組織、営利を目的とする団体がパンフレット等の執筆に対して支払った原稿料(1社より年間50万円以上となる場合)
  6. 企業・法人組織、営利を目的とする団体が提供する研究費(1社より年間200万円以上となる場合)
  7. 企業・法人組織、営利を目的とする団体が提供する研究費(受託研究、共同研究、寄付金など)(1社より年間200万円以上となる場合)
  8. 企業・法人組織、営利を目的とする団体がスポンサーとなる寄附講座
  9. その他、上記以外の旅費(1社より年間5万円以上となる場合)や贈答品などの受領、客員研究員などの受け入れなど

掲載方法

口頭発表の場合:
発表スライドの2枚目に、様式:例1E、あるいは様式:例2E、様式:例3Eに基づき掲載してください。
ポスター発表の場合:
口頭発表の場合と同等の内容を、ポスターの右下に文書にて掲載してください。